島薗進・宗教学とその周辺

平成11年4月21日に京王プラザホテルで開かれた「低線量放射線影響に関する公開シンポジウム――放射線と健康」は、放射線防護基準の引き下げを目ざした科学動向に勢いをつけようとするもので、電力会社をはじめとする原発推進勢力が後押しするものだった。科学者側でこの動きを先導したのは医学界というより、人口がさほど多くない保健物理（放射線影響・防護学）の学界の人々だった。1990年代から2000年代へと保健物理の学界では、ホルミシス論やLNTモデル否定論（しきい値あり論）が高い関心を集め優勢になっていった。懐疑的な科学者もおり、野口邦和氏、今中哲二氏らの声がないわけではなかったが、政府周辺の保健物理専門家からそうした声は排除されていた。かろうじて残っていた懐疑的な声が排除されたという点で、小佐古氏の内閣官房参与辞任はこの領域の専門家の狭さを象徴する出来事だろう。
だが、これは広い医学の動向を反映するものではまったくない。ホルミシス論やLNTモデル否定論（しきい値あり論）を強く唱えた科学者には大学医学部で教えた近藤宗平氏（阪大）や菅原努氏（京大）のような影響力の大きい少数の有能な存在はいた。しかし、こうした論者の説が医学界で科学的に高い価値をもつ有力説となったようには見えない。 この投稿の続きを読む »

日本の多くの放射線健康影響の専門家が1980年代後半から「放射線ホルミシス」論に注目し、低線量被ばくによる健康への悪影響は少なくむしろよい影響があることを示すための研究に取り組んできたことを示してきた。電中研と放医研がその中核だが、全国の大学でも保健物理や放射線医学の研究分野でその影響が広がっていった。原子力推進に関わる官庁、業界、学界が後押しし、菅原努（京大）、近藤宗平（阪大）、岡田重文（東大）ら保健物理と医学の双方に場をもつ有能な研究者がそれを牽引したから、低線量安全論は急速に力を強めていった。
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1999（平成11）年4月21日に、東京新宿の京王プラザホテルで「低線量放射線影響に関する公開シンポジウム――放射線と健康」が開催された。この公開シンポジウムは、アメリカでの新たな気運を反映して、低線量被ばくによる健康への悪影響は少なく、むしろよい影響があることを示そうとするものだった。そして、ICRP`の防護基準は厳しすぎるので、実は100mSv（あるいはそれ以上の線量）以下の低線量ではほとんど被害はないと考える専門家がその勢いを強めようとしたのだった。日本ではこの時期までにこの立場の専門家がかなり増えており、この会議以後さらにその傾向が高まる。この公開シンポジウムに関わるような研究が、その前後の時期に電力中央研究所（電中研）や放射性医学総合研究所（放医研）でどのようになされてきたかについては、これまであらまし見てきた。（以上、（１）～（５））

この（６）では、そもそもこうした研究動向が日本で力を得始めるのはいつ頃のことか、また、当時、そうした研究動向を盛り上げていった研究機関や研究者はどのような人々だったのか――これらの問に迫っていく。 この投稿の続きを読む »

1980年代から電中研や放医研の研究者たちは、ICRPの防護基準を緩和するために、放射線低線量被ばくは健康への悪影響は小さく、むしろ良い影響が大きいということを示そうとする研究を重ねてきた。電中研では石田健二氏から酒井一夫氏に引き継がれた研究動向に注目してきたが、放医研では佐渡敏彦氏から島田義也氏に引き継がれている研究動向に注目している。

島田義也氏は1957年生まれ、84年に東大理学部博士課程を修了、88年から放射線医学総合研究所（放医研）の研究員となり、現在は発達期被ばく影響研究グループリーダーである。専門は佐渡敏彦氏や渡辺正己氏と同様、放射線発がんの研究である。文科省の「平成21年度原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ」審査委員会の28人の委員のうち、酒井一夫氏とともに放医研から出ている2人の委員の内の1人であり、放医研の非医学畑の放射線健康影響研究者の中心的存在の１人である。 この投稿の続きを読む »

電力中央研究所（電中研）では1980年代から石田健二氏が中心になってホルミシス効果の研究が行われ、ICRPのLNTモデルに基づく防護基準は厳しすぎるとして、それを緩和するために国際的に働きかけることを目標とする研究が行われてきた。1999年からは酒井一夫氏が中心的な研究スタッフとなり、石田氏をひきついでこの研究を押し進めてきた。同氏が放射線医学総合研究所（放医研）に移るのは2006年だが、では、それ以前、放医研では低線量被ばくの健康影響に関する研究はどのように進められてきたのか。

実は放医研でも、低線量被ばくによる放射線の影響に注目し、LNTモデルを克服することを目指した研究を進めてきた人々がいる。そのあたりの事情は、佐渡敏彦・福島昭治・甲斐倫明編『放射線および環境化学物質による発がん――本当に微量でも危険なのか？』（医療科学社、2005年）を見ることで見えてくるものが多い。

編者3人の筆頭であり、巻末の「執筆者プロフィール」でも最初に名前が出ている佐渡敏彦氏は九州大大学院農学研究科を出て、アメリカのエネルギー省に所属し原子力研究の中心的施設の一つであるオークリッジ国立研究所で学び、放射線医学総合研究所、大分県立看護大学などで研究を進めてきた人物だ。放医研には1969年から93年まで在籍し、後、名誉研究員となっている。プロフィールには「最近は、放射線発がんのリスク評価の基礎となる線量反応の生物学的意味について考え続けている」とある。 この投稿の続きを読む »

「低線量被曝は安全でありむしろ健康に良い」ことを示そうとする企てを原子力関係の諸組織や電力会社がバックアップして進めて来たことは、1999年4月21日に、東京の新宿京王プラザホテルで開催された「低線量放射線影響に関する公開シンポジウム―放射線と健康」を見ることでよく分かる。こうした動向の推進組織の1つとして電力中央研究所（電中研）があるが、2000年代に入って、電中研で「低線量被曝は安全でありむしろ健康に良い」ことを示すための研究の中心になって来たのが、1999年に上席研究員となった酒井一夫氏である。彼はその後、2006年に放医研の放射線防護研究センターのセンター長となり、福島原発事故以後は政府周辺のさまざまな委員会で大活躍している（以上、（１）（２）の要約）。

だが、電中研の「低線量被曝は安全でありむしろ健康に良い」ことを示そうとする研究は酒井氏が始めたものではなく、彼以前にそれを推進してきた科学者たちがいた。その一人に石田健二氏がいる。2000年代の電中研はこの分野の研究を石田健二放射線安全研究センター長、酒井 一夫副センター長という体制で進めていこうとしていた。 この投稿の続きを読む »

1999年4月21日に、東京の新宿京王プラザホテルで開催された「低線量放射線影響に関する公開シンポジウム―放射線と健康」は低線量被曝は安全でありむしろ健康に良いことを示そうとする意図のもとに行われ、放射線影響学･防護学をその方向に動かしていこうとする潮流を盛り上げるものだったことを示して来た。この会議の主催者は「低線量放射線影響に関する公開シンポジウム」実行委員会となっている。では、共催･後援･協賛団体はどうか。以下のとおりである。

共催　日本機械学会，米国機械学会、仏国原子力学会
後援　米国放射線・科学・健康協会、日本原子力学会，日本放射線影響学会、日本保健物理学会、原子力発電技術機構、電力中央研究所，日本電機工業会、放射線影響協会、日本原子力産業会議、原子力安全研究協会，日本原子力文化振興財団、体質研究会
協賛　電気事業連合会

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1990年代末から低線量被曝安全論の運動が世界的に起こっており、日本の放射線影響学･防護学の多くの専門家はそれに積極的に関わってきた。彼らの考え方は、「低線量被曝は健康に悪影響は少なく、むしろ善い影響が大きい。そしてＩＣＲＰのＬＮＴ仮説は誤っており、低線量被曝にはしきい値がある、つまりある程度以下では健康影響が出ない」とするものだ。

このような安全論の旗振り役の1つが日本の電力中央研究所（電中研）である。電中研では1980年代から低線量の放射線被ばくはリスクがなく、むしろ健康によいということを示すための研究を進めてきた。これは『電中研レビュー』53号（2006年3月）、『電中研ニュース』401号（2004年9月）などに示されているとおりである。その研究動機等については後にふれるが、ここで重要なのは、それが世界的な低線量被ばく安全論運動の先駆けと理解されていたことである。 この投稿の続きを読む »

低線量被ばくに対する政府の対策の基本をどう定めるのか、細野豪志「原発事故の収束及び再発防止」担当大臣の要請で、放射性物質汚染対策顧問会議（8月25日、内閣官房設置）が「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」（以下低線量WGと略記）を設置した。

この低線量WGは「国内外の科学的知見や評価の整理、現場の課題の抽出、今後の対応の方向性の検討を行う場として」設けられたもので、主査は長瀧重信氏と前川和彦氏である。11月15日から8回にわたる会合をもった。討議の結果は、12月22日、「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」として公表された。http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/111222a.pdf

放射線被ばく防護に関する国際的協議機関であるＩＣＲＰは緊急時から復旧期に移行した段階で1～20mSvのどこかに「参考レベル」を設定するように勧告している。5mSvにも10mSvにもすることができるが、この低線量WGの報告書は日本政府にこれを20mSvとするよう指示したものである。

主査の一人、長瀧重信氏は元長崎大学教授で山下俊一氏と同分野の先任者であり、その前は放射線影響研究所の理事長を務めた人物である。前川和彦氏（東京大学名誉教授、放射線医学総合研究所緊急被ばく医療ネットワーク会議委員長）はもともと放射線医学の専門ではなく救急医療の専門家だ。JCO事故の際、放射線被ばくに関わるようになった（NHK「東海村臨界事故」取材班『朽ちていった命――被曝治療８３日間の記録』岩波書店、2002年、新潮文庫版、2006年、p.14）。緊急被ばくについてはそれ以後、少しは詳しくなったかもしれないが、放射線被ばくについての関わりが短い上に、低線量被ばくについては研究に携わったことはない。したがって、このWGの審議をリードしたのは、放影研や長崎大学に勤務し、チェルノブイリの調査にも加わって低線量被ばく問題に長期に関わってきた長瀧重信氏と見るのが順当だろう。

このWGの他のメンバーは、遠藤啓吾（京都医療科学大学学長、日本医学放射線学会副理事長）。神谷研二（福島県立医科大学副学長、広島大学原爆放射線医科学研究所長）、近藤駿介（原子力委員会委員長、東京大学名誉教授）、酒井一夫（放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター長、東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻客員教授）、佐々木康人（日本アイソトープ協会常務理事、前放射線医学総合研究所理事長）、高橋知之（薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会委員、京都大学准教授）である。

多くのメンバーはこれまで低線量被ばくによるリスクは小さいということを強調してきた人々であり、それは首相官邸HPの原子力災害専門家グループのコメントを見ると明らかである。http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka.html したがって、日本弁護士連合会（日弁連）が「政府に対し、閉ざされた「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」を即時に中止して、多様な専門家、市民・ＮＧＯ代表、マスコミ関係 者の参加の下で、真に公正で国民に開かれた議論の場を新たに設定し、予防原則に基づく低線量被ばくのリスク管理の在り方についての社会的合意を形成するこ とを強く求めるものである」との会長声明を11月25日付けで出しているのもよく理解できるところだ。http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111125.html

実際、「低線量被ばくのリスク管理に関するWG報告書」はICRPの勧告の範囲でもっとも高い許容被曝線量20mSvを設定した。それでよいという理由を言うために楽観論に都合のよい情報をあれこれと持ち出し、都合の悪い情報は隠されていると私は考えている。これまで低線量被ばくの健康影響について多くの情報が提示され、科学者の見解も分かれることがよく知られてきたが、それについてはほとんど触れられていない。この内容では、福島県の住民をはじめ、多くの国民がこの報告書に納得できない思いをもつのは当然だろう。

この報告書がまとめられるのとほぼ同じ時期に、医学情報誌にこの報告書をまとめる中心人物である長瀧重信氏が自らの考えを積極的に示した論考が掲載された。それは『医学のあゆみ』239(10)（12月3日刊）で、長瀧重信氏の企画で「原発事故の健康リスクとリスク・コミュニケーション」を特集しており、その冒頭に同氏の「はじめに」が置かれている。http://www.ishiyaku.co.jp/magazines/ayumi/AyumiBookDetail.aspx?BC=923910

以下、この論考について検討し、低線量被ばくWGの審議の進め方やその報告書にの背後にある考え方が大きな問題を抱えたものであることを明らかにしていきたい。 この投稿の続きを読む »

日本経済新聞10月10日号に滝順一編集委員「科学者の信用どう取り戻す ―真摯な論争で合意形成を」という記事が掲載された。その前半部は以下のようなものだ。 この投稿の続きを読む »